愛知県議会 2023-03-13 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-13
このため来年度から、南海トラフ地震等対策事業費補助金を見直し、市町村の避難所におけるペット用資機材を新たに補助対象とした。 また、現在実施している調査では、福島市における市の施設を活用した事例などの先進的な取組を収集している。
このため来年度から、南海トラフ地震等対策事業費補助金を見直し、市町村の避難所におけるペット用資機材を新たに補助対象とした。 また、現在実施している調査では、福島市における市の施設を活用した事例などの先進的な取組を収集している。
来年度の予算では巧妙化する手口に的確に対応するため、新たに防犯診断用の資機材の整備を計上しており、その資機材を用いた診断結果を元に事業者の実情に応じた具体的な助言を行っていく。
格納庫以外に災害時のポンプ車や資機材の格納、また、分団会議や災害時の分団員の待機する分団本部が必要でありますが、地元世田谷区においては、その分団本部がない分団もあります。 地元の分団からは分団本部施設の早期の整備を強く求められております。現在の特別区での分団本部の設置状況を含め、見解を伺います。
さらに、迅速に避難したり、円滑な避難所運営が可能となるよう、市町村に対して、避難路の整備や避難所の停電対策、資機材の整備などを支援してきたところである。 今後とも、中央構造線・活断層地震や南海トラフ巨大地震に対する市町村の取組への支援等を通じて、住民の安全・安心を守っていきたい。との答弁がなされたのであります。
◎藤田 防災危機管理監 新しい資機材などを含む防災グッズにつきましては、危機管理センター１階での常設展示や総合防災訓練の展示ブースなどで普及啓発を行っているところでございます。 御質問にもございましたタンカん板につきましては、３月９日に寄贈を受けることとなっており、県庁新館の玄関に設置する予定でございます。
〔資料提示〕 消防団員に占める被雇用者の割合の高まりや、女性団員の増加などの状況を踏まえると、消防団員が災害の現場で的確かつ効率的な活動を実施するためには、男女の区別なく、チェーンソーやエンジンカッターなど、災害救助活動に使用する資機材の取扱いや応急手当などについて基本的な知識や技術を習得し、十分に訓練しておくことが必要であると考えます。
その一方で、さきの九月定例会文教厚生委員会において、半導体など世界的な資機材不足の影響を受けたことなどにより、当初予定の昨年十二月末の竣工は困難であり、年度末の完成を目指すとの報告があったところであり、その後の進捗状況が懸念されております。 そこで、お伺いいたします。
このため、人員については、毎年緊急連絡簿や動員名簿を作成して動員体制を整えるとともに、資材については、初期の防疫活動に必要な資機材を中予家畜保健衛生所に備蓄しています。写真は、９月補正予算で措置したコンテナ３基を中予家畜保健衛生所に整備したもので、コンテナ内に初期防疫活動に必要な２万羽分の防疫資機材を現地の防疫拠点となる集合施設、現場指揮所、消毒ポイントごとにパッケージ化して備蓄しています。
この２人が救助資機材を携行して現場に降下いたします。降下場所の選定と状況把握が安全確保でのポイントとなります。隊員降下に使うホイスト装置は最大91ｍまで対応可能ですが、通常は30ｍ前後の長さで対応することが多くなります。 地上に到着すれば、要救助者の傷病状態を確認し、症状に応じた適切な救助方法を判断することとなります。
このため、県警察においては、これらに対応する捜査支援分析課を本年四月、新たに立ち上げ、現場警察署への捜査支援体制の強化を図るとともに、遠隔での捜査指揮などに活用するための閉域ネットワークの拡充、捜査支援システムや防犯カメラ画像解析ツールなど捜査のデジタル化・高度化に資するシステムや資機材の整備、デジタル化に対応した捜査官の育成、ＡＩなどを活用した新たな情報分析技術の研究など、社会の変化に対応した捜査
こうしたペット同行避難対策に力を入れる市町村を支援するため、来年度からは、南海トラフ地震等対策事業費補助金の補助メニューの中に、避難所でペットを受け入れる際に必要となるペット用ケージなどの資機材の整備を新たに盛り込んだところでございます。
災害発生時には、人命救助を第一に考え、様々な活動を行いますが、その中でも防災ヘリコプターは、その機動力を生かして、山や海での遭難者等の人命救助、救急搬送などのほか、災害発生時には上空から迅速かつ広範囲に被災地での情報収集や現場で必要な資機材、人員の輸送等、多岐にわたる任務を遂行することができるなど、消防防災活動には欠かすことができないものと思います。
県政百五十周年記念事業の一つとして選定された愛知県基幹的広域防災拠点の整備事業が、二〇二五年度の完成を目標として県営名古屋空港の隣接地で整備が進められていますが、この基幹的広域防災拠点は、災害支援に集まる自衛隊、緊急消防援助隊、警察災害派遣隊、ＴＥＣ─ＦＯＲＣＥ、ＤＭＡＴなど、現場部隊のベースキャンプとなるとともに、隣接する県営名古屋空港の輸送機能を生かし、被災地外からの空輸等による緊急支援物資、資機材
南海トラフ地震等対策事業費補助金の対象に災害対応のＤＸ化や、避難所におけるペット受入れ資機材の整備等を推進する取組を追加。消防団員加入をより一層促進するため、市町村からの提案に基づくモデル事業を実施。住宅や建築物の耐震診断、耐震改修、ブロック塀除却費用に対する補助を実施。住宅や建築物の瓦屋根について、新たに耐風診断、耐風改修費用に対する補助を実施。
このほか、継続的な改善対応として、県及び関係市町村との連絡体制の確認や管路等県の業務理解の促進、現場対応資機材の拡充等を行い、有事の対応力の強化に取り組むこととしております。 ６の今後の予定といたしましては、改善計画書において、２月13日、月曜日を改善の期限としており、期限内の対策完了を確認するとともに、県事務所職員が同種の点検業務に臨場して、改善を直接確認いたします。
また、災害対策については、近年の災害傾向等を踏まえた災害警備計画の見直しや、資機材を利用した実践的訓練の反復等により、対処能力を向上させていくこととしております。 最後に、社会の変化に適応する警察基盤の強化についてです。
13日に開催された事業費等監理会議において、国から、中部縦貫自動車道大野油坂道路の大野－九頭竜間について、資機材費や労務費の急激な上昇などにより事業費が147億円増額となること、国道417号冠山峠道路についても同様に事業費が23億円増額となることが報告された。
１３日に開催された事業費等監理会議において、国から、中部縦貫自動車道大野油坂道路の大野・九頭竜間について、資機材費や労務費の急激な上昇等により事業費が１４７億円増額となること、国道４１７号「冠山峠道路」についても同様に、事業費が２３億円増額となることが報告されました。
これまで、万全なサミット警備に向け、あらゆる事態を想定して、資機材等の調達を含めた警備諸対策を計画的に推進しているところです。
県警察といたしましては、今後も、死体取扱業務に従事する警察官の人材育成や必要な装備資機材の確保に努めるとともに、綿密な死体及び現場観察、適切な周辺捜査を徹底し、薬毒物検査や死亡時画像診断、司法解剖等を的確に実施することにより、犯罪死を見逃すことがないように努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（太田正孝君） 10番。